起業・創業関係の助成金・補助金の情報提供から助成金獲得を目指した会社設立手続までトータルバックアップ！！

　 ４５歳以上の者が３人以上で共同して会社を設立し、一定の者を雇入れた場合に、創業経費の一部が助成される助成金です。一見ハードルが高そうな助成金ですが、工夫しだいで意外と受給しやすくなります。

 

受給資格

・	３人以上の４５歳以上の創業者によって共同出資された会社（個人事業はNG）の事業主
・	上記のいずれかの者が会社の代表者であること
・	４５歳以上の者を１人以上雇用すること

 

受給額

会社が６ヵ月以内に支払った経費の合計額の２／３（５００万円が限度） の助成金が受給できます。

 

助成金の対象となる経費

１．	会社設立に要する費用（７５万を限度）
	○	司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士の会社設立代行料、経営コンサルタント等の費用
	×	登記印紙代、株式払込金委託料、登録、免許の印紙代等
２．	事業を円滑にするため、役員や従業員に対する職務にかかる能力開発費用
	○	資格取得費用、教材費、セミナー等受講費用
	×	私的なもの
３．	設備・運営費
	○	事業所の改装費、賃借料、設備、備品、広告宣伝費、各種運営費
	×	人件費、６ヵ月を超える期間の事業所の賃借料、敷金

 

手続について

申請手順を見ていきましょう

１．計画書の提出・認定

会社の設立日以降、表１の期間内に「高年齢等共同就業機会創出助成金」（様式１号）に定款、会社登記簿謄本の写し、共同出資者の印鑑証明書、前職を確実に離職したことを証明する書類（登記簿、事業廃止届、雇用保険資格喪失確認通知書）を添付して都道府県高年齢者雇用開発協会まで提出いたします。問題がなければ認定され認定通知書が発行されます。

 

２．支給申請

次に表１の期間内に計画を実施したことにおける高年齢者等共同就業機会創出助成金支給申請書（様式３号） に雇用保険設置届の写し、対象経費の支払を確認できる書類、認定通知書等を添付して都道府県高年齢者雇用開発協会まで提出いたします。

 

	対象法人の設立登記の時期	計画書提出期間	支給申請期間
１	平成17年11月1日から 平成18年2月28日まで	平成18年4月3日から 同年　5月1日まで	平成18年7月3日から 同年　10月31日まで
２	平成18年3月1日から 同年　6月30日まで	平成18年8月1日から 同年　8月31日まで	平成18年11月1日から 平成19年2月28日まで
３	平成18年7月1日から 同年　10月31日まで	平成18年12月1日から 平成19年1月4日まで	平成19年3月1日から 同年　7月2日まで

支給申請期間は会社設立から６ヵ月後の日以降になります。

 

 

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