起業・創業関係の助成金・補助金の情報提供から助成金獲得を目指した会社設立手続までトータルバックアップ！！

　新規創業等で介護サービスを行おうとする事業主が、社会福祉士、介護福祉士等の業務上中核的な役割を担う労働者を雇入れた場合に助成金の支給を受けることができます。

　介護分野の新規創業や異業種からの進出、既存の介護事業者が新サービスを提供する場合等。事業の中核となる人材を雇入れた場合に１人につき７０万円が支給されます（３人まで支給）。助成金額も大きいので、対象となりそうな事業主様はぜひ一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

受給資格

・	雇用保険の適用事業主（新規創業の場合には雇入れに伴い雇用保険の加入が必要）
・	介護サービスを行う、または行おうとする事業主
・	計画期間の６ヵ月前から事業主都合による離職者を生じさせていないこと
・	基盤人材となりうる労働者を雇入れる事業主 ※基盤人材となりうる労働者（特定労働者）とは、医師、看護師、准看護師、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級のいずれかの資格を有し、保健医療または福祉サービスの提供に関する実務経験が１年以上あるもので、短時間労働被保険者を除く
・	労働法関係の書類が整備されている事業主

 

受給額

基盤人材1人あたり７０万円支給（最大３人まで）

 

手続について

申請手順を見ていきましょう

１．改善計画と申請計画書の提出・認定

中小企業基盤人材確保等助成金と異なり、都道府県の改善計画と「介護人材確保助成金申請計画書」（様式１号）を同時に認定申請することができます。新サービス提供の６ヵ月前から１ヵ月前の日までに上記書類に必要書類を添付して介護労働安定センター地方支部に提出いたします。問題なければ認定され通知書が発行されます。（都道府県と介護労働安定センターは地域によって役割分担が異なる場合があります）

まずそこで申請書類をもらいます。

 

２．支給申請

基盤人材の雇入れから起算して６ヵ月ずつ各々１期、２期として、各期間の最終日の属する翌月以内に「介護人材確保助成金支給申請書」を介護労働安定センター地方支部に提出いたします

 

地域創業助成金＜＜BACK

　NEXT＞＞中小企業基盤人材確保助成金