これから事業を始めようとお考えの方は、個人事業で始めようか、それとも会社を設立して始めようか迷われていると思います。
私どもにご相談に来られる方の多くも、この点で悩んでおられます。
そこで、まず、個人事業と株式会社の違いを簡単に以下のようにまとめてみましたので、参考にしてみてください。
次頁では、株式会社のメリットとデメリットをご紹介します。
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個人事業 |
株式会社 |
役員数 |
なし |
一人からＯＫ |
資本金 |
なし |
１円からＯＫ |
信用 |
低い |
比較的高い
（会社としか取引しないところも多い） |
社会保険
（健康保険・厚生年金） |
従業員が５人未満なら原則として加入しなくても良い |
代表取締役１人の会社でも会社から給与が支払われている以上強制加入 |
労働保険
（雇用保険・労災保険） |
従業員を雇用していれば強制加入 |
個人事業と同じ |
設立手続 |
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複雑
（お金も時間もかかる） |
設立費用 |
実質０円 |
２４万円から２５万円程度
（自分で手続した場合） |
節税効果 |
所得が比較的低ければ個人事業のほうが節税効果が高い |
所得が高ければ会社のほうが節税効果が高い |
責任の範囲 |
無限責任 |
原則有限責任
（出資の範囲で責任を負う） |
株式会社のメリット・デメリット
皆さんも例えば何かを購入しようとしたとき、あるいは発注をしようとしたときに、同じ商品であれば、個人商店から買うよりも株式会社等の法人から買おうと思いませんか？
現状では、やはり個人事業よりも株式会社のほうが信用を得られやすくなっているのは事実です。
また、一定規模以上の起業になると、取引先を株式会社等に限定しているところも多くあります。
さらに、借り入れについても、やはる個人事業よりも株式会社等のほうが借り入れがしやすくなっています。とくに銀行等からの借り入れについては、個人事業ではなかな難しいのが現実です（国民生活金融公庫については個人でも借り入れが可能です）。
こういったことを考えると、株式会社を設立する最大のメリットは「信用」の高さだといえます。
皆さんが気にされるのはやはり税金面についてではないでしょうか？
一般的に株式会社等の法人のほうが節税効果が高いと言われますが、実際にはそれほど単純ではなく、今後の売上や利益予測をした上で判断していく必要があります。
節税に関して一番のポイントとなるのは社長への給料です。
個人事業の場合、社長への給料は経費扱いにすることができません。そのため売上から必要経費を除いた分がそのまま社長の所得（事業所得といいます）となり、この金額に税金がかけられます。この税率は超過累進課税方式となっており、所得金額が高くなればなるほど、税率が高くなっていきます。
一方、株式会社の場合は、社長への給与は原則として経費扱いになります（平成１８年度税制改正により、会社の状況によっては一部、経費として認められなくなっています）。この給与にも当然、所得税がかかりますが、給与所得には、給与所得控除があるため、事業所得として受け取るのに比べ節税効果が高くなります。つまり、法人の場合は、出た利益を、会社としての利益と社長（役員）への給与とに分けることが可能になるため、給与額の設定の仕方によって、高い節税効果が得られることになります
しかし、事業を始めたばかりの会社の場合、社長が給与を受け取るほど売上が上がらない場合も想定されます。その場合は、個人事業のほうが運営コストも低く抑えられますので、個人事業を選択したほうが良い場合もあります。
株式会社設立のメリットとしてよく「有限責任」であることがあげられます。
まず、有限責任、無限責任とはそもそもどういうことでしょうか？
例えば、事業がうまくいかず、廃業を余儀なくされたとします。その事業を行ううえで、会社は多額の借金をしていました。この場合、無限責任であれば、この借金返済のために、個人の財産をその返済にあてなければなりません。しかし、有限責任の場合は、その会社への出資金の範囲で責任を負えば良い事になります。例えば、会社設立時に１００万円の資本金を入れているのであれば、その１００万円の範囲で責任を負うことになります。
ただし、実際には、会社の借金といっても社長自身やその家族が会社の連帯保証人になっているケースが多いため、結局、社長については無限責任と同じような責任を負わなければならない場合がほとんどです。
会社を設立することは、たしかにメリットも多いのですが、デメリットもあることに注意しなければなりません。
まず、会社を設立するのに費用がかかります。個人事業で始めるのであれば、設立費用はほとんど必要ありませんが、株式会社を設立する場合は、最低でも２４万円から２５万円の設立費用がかかります。
費用がかかるのは、設立時だけではありません。設立後も例えば、税務関係の処理が複雑になるため、税理士等と顧問契約を結ぶ必要があり、その費用がかかりますし、従業員を雇えば、社会保険に加入する必要がありますので、保険料が必要となります。
また、個人事業で赤字であれば、税金がかかることはありませんが、法人の場合は、赤字でも７万円の税金を納めなくてはなりません。
会社設立前に、どれだけの運営コストがかかるかも計算しておくと良いでしょう。
